概要
本マニュアルでは、電子帳簿保存法に関わる運用ルール（機能制限等）と
各種設定方法についてご案内いたします。
国税庁より、2022年1月施行の電子帳簿保存法の改定にて、国税関係帳簿書類等の保存要件が変更となることが発表されました（※１）。
「楽楽明細」は国税関係書類を電子取引（※２）するシステムとなりますので、「楽楽明細」から発行している各書類の保存については、電子帳簿保存法の電子取引の保存要件を満たす必要がございます。
※発行側企業（貴社）は、「楽楽明細」内で上記条件を満たすことができ、受領側企業（貴社取引先）は「楽楽電子保存」にて電子帳簿保存法改定の長期保存や検索要件を満たすことができます。
本マニュアルは、国税庁にて公開されている、電子帳簿保存法の保存要件を参考にし、「楽楽明細」での対応方法について、弊社調査の上作成した資料となります。
電子帳簿保存法へのご対応につきましては、必ず貴社法務部門や税理士の方、所轄の税務署等へ詳細のご確認をお願いしております。
サービスの役割と位置づけ
「楽楽明細」は、お客様（発行企業）が作成した請求書、納品書などの各種帳票データを電子データとしてアップロードし、取引先へインターネット経由で交付・提供するためのクラウドサービスです。
これにより、電子帳簿保存法に定める電子取引における「取引情報に係る電磁的記録の交付（発行）」を実現します。
電子取引データの授受機能
「楽楽明細」は、以下のプロセスで電子取引データの授受を実現します。
- データのアップロード・作成：発行企業様が作成した帳票データをシステムにアップロード、またはシステム内で帳票を作成します。
- 電子取引データの交付：システムを通じて、取引先に対してアップロードされた電子データ（PDF等）をWeb上で閲覧・ダウンロードする手段を提供します。
- 発行データの保存：交付した電子データは、発行企業様の控えとして、
システムに保存されます。
この保存されたデータが、電子帳簿保存法における「電子取引データ」の保存対象となります。
■利用イメージ
電子帳簿保存法の適用要件および「楽楽明細」の対応範囲
電子帳簿保存法オプションを契約している場合
| 適用要件 |
詳細 |
「楽楽明細」の
対応範囲 |
本マニュアル内での
説明箇所
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1.
関連書類の備付け
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電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付け
（自社開発のプログラムを使用する場合に限る）
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対象外
（※「楽楽明細」は貴社による自社開発のプログラムではないため）
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なし
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2.
見読性の確保
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電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力できる
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対応
・データ形式と視覚確認:
帳票データは、システム内の管理画面から原本と同じ形式で整然かつ明瞭な状態で速やかに表示・確認できます。
・出力機能:
必要な帳票データは、システムから即時にダウンロードでき、国税関係書類として求められる明瞭な書面出力を実現します。
・利用環境の前提:
本システムの利用にあたっては、保存した電子データを速やかに、整然とした明瞭な状態で表示・出力できるディスプレイ、プリンタなどの見読可能装置を、お客様の保存場所に備え付けていただくことが前提となります。
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発行済帳票の確認方法
|
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3.
検索性の確保
|
「取引年月日」「取引金額」「取引先」にて検索ができる
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対応
・検索機能の提供:
保存された電子データは、「取引年月日」「取引金額」「取引先名」の主要な検索項目により速やかに検索できる機能を提供します。
・一覧表示機能:
帳票データの一覧表示機能により、保存された電子データの概要を速やかに確認できます。
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帳票の検索・閲覧方法
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4.
保存上の措置
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1.タイムスタンプが付与された書類の受領
2.タイムスタンプの付与
3.訂正削除の記録が残る／訂正削除ができないシステムの利用
4.訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け
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3番の「訂正削除ができない」システム要件に対応。
本システムを経由して発行された電子データは、訂正や削除ができない仕組みとなっております。
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なし
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電子帳簿保存法オプション未契約の場合
| 適用要件 |
詳細 |
「楽楽明細」の
対応範囲 |
本マニュアル内での
説明箇所
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1.
関連書類の備付け
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電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付け
（自社開発のプログラムを使用する場合に限る）
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対象外
（※「楽楽明細」は貴社による自社開発のプログラムではないため）
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なし
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2.
見読性の確保
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電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力できる
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対応
・データ形式と視覚確認:
帳票データは、システム内の管理画面から原本と同じ形式で整然かつ明瞭な状態で速やかに表示・確認できます。
・出力機能:
必要な帳票データは、システムから即時にダウンロードでき、国税関係書類として求められる明瞭な書面出力を実現します。
・利用環境の前提:
本システムの利用にあたっては、保存した電子データを速やかに、整然とした明瞭な状態で表示・出力できるディスプレイ、プリンタなどの見読可能装置を、お客様の保存場所に備え付けていただくことが前提となります。
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発行済帳票の確認方法
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3.
検索性の確保
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「取引年月日」「取引金額」「取引先」にて検索ができる
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対応
・検索機能の提供:
保存された電子データは、「取引年月日」「取引金額」「取引先名」の主要な検索項目により速やかに検索できる機能を提供します。
・一覧表示機能:
帳票データの一覧表示機能により、保存された電子データの概要を速やかに確認できます。
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帳票の検索・閲覧方法
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4.
保存上の措置
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1.タイムスタンプが付与された書類の受領
2.タイムスタンプの付与
3.訂正削除の記録が残る／訂正削除ができないシステムの利用
4.訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け
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4番の「訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け」の要件に対応。
お客様にて「訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」を策定し、それに従って運用することで、電子帳簿保存法が定める真実性の要件に対応することができます。
本システムは、その事務処理規程に基づく運用を前提としたデータの保存を行います。
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なし
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（記事ID：1247）